世田谷区議会 2023-02-08 令和 ５年 ２月 ＤＸ推進・公共施設整備等特別委員会－02月08日-01号
①の生活介護につきましては、令和十二年度までに三百四十人の定員確保を必要としております。当該地周辺には生活介護施設が整備されておらず、玉川地域は最も定員の確保が必要な地域でございます。また、医療的ケア者が通所できる生活介護施設が玉川地域に整備されていないことも踏まえまして、当施設は医療的ケア者の受入れも含めた生活介護施設といたします。
①の生活介護につきましては、令和十二年度までに三百四十人の定員確保を必要としております。当該地周辺には生活介護施設が整備されておらず、玉川地域は最も定員の確保が必要な地域でございます。また、医療的ケア者が通所できる生活介護施設が玉川地域に整備されていないことも踏まえまして、当施設は医療的ケア者の受入れも含めた生活介護施設といたします。
令和三年度に行いました区立世田谷福祉作業所の指定管理者の選定に際しまして、一体的に運営している旧管理棟について、生活介護事業の定員増に向けて活用を検討する旨、昨年度、令和三年九月二日の福祉保健常任委員会で報告させていただいているところでございます。
会議に付した事件 １．請願審査 ・ 令四・一六号 中等度難聴者補聴器購入費助成制度の実施を求める陳情 ・ 令四・一八号 介護保険の給付削減、さらなる負担増を中止するよう国へ意見書の提出を求める陳情 ２．報告事項 (1) 出産・子育て応援事業の実施について (2) 家事支援用品の購入支援事業の実施について (3) 妊活オンライン相談等事業の開始について (4) 短期入所生活介護
一旦就職を進めている中で、やはり難しいかなということで福祉的雇用になる場合もあるかもしれませんし、あるいは、そこまでいかない、やはり生活介護のほうになってしまうという方もいらっしゃるのかなと。様々な条件で就職に至らなかった方たちがいるのかなというふうに思います。
生活介護は新たに六人、就労継続支援Ｂ型については六十六人から六十人に変更するものでございます。 ３の指定管理者の候補者名でございます。社会福祉法人武蔵野会、所在地は記載のとおりでございます。 ４の指定期間、令和五年四月一日から五年間でございます。 ５の選定方法等でございます。
区では、この補助制度を活用しまして、認知症対応型共同生活介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、これらのサービス事業所を補助対象として第三者評価制度の受審を支援しております。
本件は、区立烏山福祉作業所が実施する障害福祉サービスに生活介護を追加するため提案されたものであります。 委員会では、理事者の説明を了とし、直ちに採決に入りましたところ、議案第七十七号は全員異議なく原案どおり可決と決定いたしました。 次に、議案第七十八号「世田谷区学童クラブ条例の一部を改正する条例」について申し上げます。
しによる影響について (3) 新型コロナウイルス感染症流行下における令和四年度高齢者インフルエンザ定期予防接種の実施について (4) 自動車事故の発生について (5) 新型コロナワクチン住民接種の実施状況について (6) 東京都住宅供給公社大蔵住宅用地を活用した福祉施設の整備・運営事業者の決定について (7) 東京リハビリテーションセンター世田谷障害者支援施設梅ヶ丘の施設入所支援（生活介護
本件は、世田谷区立烏山福祉作業所が実施する障害福祉サービスに生活介護を追加する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 次に、議案第七十八号「世田谷区学童クラブ条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。 本件は、新ＢＯＰ学童クラブ事業の延長利用に日ぎめ利用制を導入するとともに、規定の整備を図る必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。
改正理由、生活介護事業の追加に伴う一部改正。改正内容及び施行日は記載のとおりです。 子ども・若者部、世田谷区学童クラブ条例の一部を改正する条例。改正理由、新ＢＯＰ学童クラブの実施時間延長モデル事業の再開に伴う一部改正。改正内容及び施行日は記載のとおりです。 世田谷区子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例。改正理由、高校生等医療費助成事業の改正に伴う一部改正。
医療機関によるオンライン診療体制の確保について (11) 新型コロナワクチン住民接種の実施状況について (12) 子ども食堂推進事業における物価高騰等を踏まえた緊急支援について (13) ボランティア施設の未整備地域への整備等について (14) 民生児童委員活動費見直しについて (15) 世田谷区債権管理重点プラン（平成三十～令和三年度）の実施結果について (16) 短期入所生活介護
また、新たな取組といたしまして、本年三月に障害者の通所施設、生活介護施設でございますが、二施設の利用者三十人の定期健康診断を実施いたしました。通常は受診者の方に、順番に各検査室を回っていただいておりますが、障害者健診では、落ち着いて健診を受けていただけるよう、できるだけ同じ部屋を使いまして、職員が順次入れ替わりながら対応をいたしました。 相談事業について申し上げたいと存じます。
あとは認知症対応共同生活介護といったものも必要に応じて整備していくべきものと、介護保険事業計画のほうでも設定しているところでございます。引き続き、これらの整備に当たっていく考えでございます。
この対象施設種類につきましては、区立障害者福祉施設条例等に基づく施設となってございまして、通所施設であります生活介護事業、就労移行、就労継続支援、就労定着支援事業、また宿泊を伴うものとして短期入所などの施設となってございます。 報告書のほうでございますが、各施設の事業の実績については、これまで説明がありました施設と同様、共通項目によりまして記載してございます。
ふじみ荘は解体をして、土地を半分にして、片方は障害者生活介護と重度障害者グループホームで、定員は二十名です。土地は、ただで三十年間貸します。障害者のグループホームができても、区の障害者が二十人入れるわけではなく、民間事業者が決定します。 第一に、区の土地をただで貸しても、区の障害者が入れなくては何もなりません。事業者が選ぶときには、区の障害者が多く入れる事業者を選ぶべきです。区に聞きます。
第六期世田谷区障害福祉計画では、特別支援学校卒業生の進路希望や障害者支援施設梅ヶ丘からの地域移行等を踏まえた施設需要に対応するため、生活介護施設及び就労継続支援Ｂ型施設とグループホームの整備を重点課題として挙げております。
就労支援Ｂ型と生活介護等の併用について。以前、特別支援学校に通われている方とお話しする機会がありました。学校卒業後、「生活介護に行くのか、就労継続支援Ｂ型事業所に行くのか、悩んでいる」とのことでした。障がいの程度としては、働くのは難しいかもしれないがチャレンジしてみたい、進路をどちらか一方に決めなければと葛藤されていました。そのような気持ちを聞いていて、私はふと疑問に思いました。
渋谷区では事業対象者または認定を受けた人しか受けられないホームヘルプサービス等を独自に拡大し、同居家族等がいてもサービスを受けられるようにしていたり、千代田区では入院中及び入退院時の生活介護を行っていたり、台東区では家事・介護援助サービスを行っていたりしています。板橋区においても、少なくとも院内介助、入退院時付添い等の保険外のサービスについて検討するべきです。いかがでしょうか。
また、学校卒業後は障がい者の心身の状況やサービスの利用意向などを踏まえ、日中活動の場である生活介護や地域居住の場であるグループホームなどの障がい福祉サービスを利用することとなりますが、特に重度の障がいのある方に対しては、それぞれの障がいの特性を理解し、障がいのある方に対しまして、画一的ではない、それぞれのニーズに応じた柔軟なサービス提供体制を進めていくことが求められております。
(2)の施設整備の必要性でございますが、①の障害者施設については、障害者施設整備等に係る基本方針に基づきまして、生活介護などの通所施設や重度グループホームの整備等を重点課題として取り組むこととしております。令和十二年度までに記載のような定員確保が必要なことから喫緊の課題としてございます。こうした状況を踏まえまして、区有地を活用しての施設整備を進める必要がございます。 二ページ目にお進みください。